【FP必須の教え】「生活防衛資金」はいくら必要？新NISAと両立させる安全な現金の置き場所

はじめに：なぜ投資の前に「現金」が必要なのか？

こんにちは、泉です。

新NISAやiDeCoで積立投資を始めたものの、「全財産を投資に回していいの？」と不安に感じる方もいるでしょう。

結論から言うと、「生活防衛資金」を確保せずに投資するのは非常に危険です。これは、投資の暴落時だけでなく、リストラ、病気、急な出費など、人生のリスクからあなたを守る最後の砦となるお金です。

この記事では、元FPの視点から、あなたの家族構成や職業に基づいた「必要な生活防衛資金の具体的な計算方法」を解説します。さらに、その現金を新NISAの積立と両立させながら、最も安全で効率的に置いておく場所まで具体的にご紹介します。

生活防衛資金は、「絶対に使途が決まっていない、かつすぐに使えるお金」である必要があります。これは、新NISAの長期投資と完全に目的が異なります。

必要な金額は、あなたの職業（収入の安定性）と家族構成によって異なります。

生活防衛資金= （毎月の生活費×必要な月数）+ 緊急予備費

職業の安定性	必要な月数の目安	具体的な職業例
高い	3ヶ月分〜6ヶ月分	公務員、大手企業の正社員、安定した専門職
普通	6ヶ月分〜12ヶ月分	中小企業の正社員、副業・兼業をしている会社員
低い	12ヶ月分〜24ヶ月分	独立したフリーランス、自営業者、収入が変動しやすい業種

【例】毎月の生活費30万円の会社員（安定性「普通」）の場合

30万円×9ヶ月 = 270万円

結論：約270万円〜300万円を目標に設定する。

生活防衛資金は、「流動性（すぐに使えること）」と「安全性（元本割れしないこと）」を最優先に考えます。金利は二の次ですが、放置で損をしないためのベストな置き場所を選びましょう。

ネット銀行の普通預金（代表例：あおぞら銀行、楽天銀行）:
- メリット: 銀行破綻時もペイオフ（1,000万円とその利息）の対象で安全。ATM手数料が無料のところを選べば、すぐに引き出せる流動性も高い。
- デメリット: 金利は低い（それでも大手銀行よりは高い）。
証券口座のMMF/預かり金:
- メリット: 新NISAの積立資金と近く管理でき、MMF（マネー・マーケット・ファンド）であればわずかながらリターンも期待できる。
- デメリット: 銀行ではないため、ペイオフの対象外（証券会社が破綻した場合のリスクは非常に低いが）。